セクハラ報道を全否定していた福田事務次官が18日に急に辞任。やましいことがないのであれば辞任する必要は全くありません。急な辞任なので何があったんだろうと思っていたら何とセクハラを受けた被害女性が現れ、今回の福田事務次官によるセクハラが明らかになりました。
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- 被害女性は現れないと思っていた財務省の誤算
- テレビ朝日の対応にも問題があるのではないか
被害女性は現れないと思っていた財務省の誤算
今回の福田事務次官に関するセクハラ報道について、福田事務次官は全否定していました。そしてそれを受けて財務省は「被害女性からも話を聞きたいので弁護士に連絡を」という対応をしました。これについては「セカンドレイプだ」「出れるわけがない」「財務省は非常識」などの批判が非常に多かったです。
福田事務次官のセクハラについては現場の音声データも出ていました。内容をお聞きになった方も多いと思いますが、とても酷いものでしたよね。TBSの情報番組「ビビット」ではこの音声データを分析。すると声紋は福田事務次官とほぼ一致。しかし、後ろの音声が不自然で3つの音源が繋がれている可能性があると報じていました。こういった報道や話が飛び飛びで脈絡がないことから「音声データはねつ造ではないか」との疑惑が生じていました。
ねつ造疑惑が生じたために、もし仮に福田事務次官のセクハラの相手が名乗り出なければ、福田事務次官のセクハラ報道は「安倍政権を貶めるためのねつ造」ということで終わったことでしょう。財務省や福田事務次官としてはそういった幕引きを望んでいたのかもしれません。
福田事務次官は「自分に関する様々な議論が職務を遂行する上で問題になっている」ことを理由に既に辞任していますが、「週刊誌に掲載された記事については事実に異なることがある」「あんな発言はない」「裁判で争ってまいりたい」とのコメントを残しています。
しかし、このタイミングで被害女性が名乗り出ました。度重なる福田事務次官のセクハラ行為否定がキッカケだったのかもしれません。セクハラの被害女性はテレビ朝日社員。テレビ朝日は会見を開き、録音データや関係者からの事情聴取などの調査の結果、「福田事務次官によるセクハラ被害はあった」と結論付けました。
となるとあの音声データは本物ということになりますよね。辞任するまでセクハラ疑惑を全否定していた福田事務次官。辞任したことでお咎めもなく幕引きとなるのでしょうが、何ともやるせない気持ちになりますよね。4月4日にも自分からテレビ朝日の被害女性に連絡し飲食、そこでもセクハラ発言が多数あったと言います。2週間前のことを覚えていないとは考えづらいですよね。公の場で自身の嘘を認め謝罪会見をしてほしいものです。
しかし、福田事務次官のセクハラが明らかになったことで安倍政権や麻生財務相はますます窮地に立たされることになりそうです。今回の福田事務次官の件や自民党に限ったことではないですが、度々目にする「嘘を吐いてでも逃げ切る」というこの状況、何とかなりませんかね。
テレビ朝日の対応にも問題があるのではないか
今回の一件はこれで幕引きすべきではないと思います。個人的に気になったのがテレビ朝日の対応。
今回の被害女性であるテレビ朝日の女性社員は1年ほど前から数回福田氏と1対1で会食をしています。その都度セクハラ発言があり、自身の身を守るために録音を開始したそうです。つまりセクハラについてはずっと以前から被害に遭っていたということです。
福田事務次官からのセクハラについては上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したそうです。しかし2次被害の恐れなどを理由に「報道は難しい」と結論付けられたそうです。体のいい言い訳にしか聞こえませんよね。結局セクハラは「黙認」されることになるわけですから。今回の一件で財務省に対して正式に抗議する予定だそうですが、もっと早く対応できたはずですよね。
テレビ朝日が対応しないからセクハラ被害に遭った女性社員は「社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」という思いから週刊新潮に連絡したといいます。
この行為には賛否両論あるとは思います。テレビ朝日の篠塚取締役報道局長も取材活動で得た情報を第3者に提供したことについては「報道機関として不適切な行為」としています。しかし、そのような行為に走らざるを得ないくらいセクハラにあった被害女性を追い込んだのもテレビ朝日だということが言えると思います。「被害者保護を第一に考える」と言っていますが、今回の一件がなければテレビ朝日は今後もセクハラは黙認というスタンスだったかもしれません。
福田事務次官のセクハラは有名な話だそうなので被害女性は他にも大勢いると思います。ということは、他のメディアもセクハラに対してテレビ朝日と同じような対応しかしていないのかもしれません。今回の一件はメディアのみならず、日本の企業全体がセクハラについてもっと真摯に向き合い、そしてセクハラ被害に対する対応を考えるきっかけになればといいと個人的には思います。