安倍首相のスマホ料金が高いという発言をうけ新料金プランによりスマホの料金が安くなる、はずだった。しかし新料金プランのふたを開けてみれば料金と共にデータ通信上限を下げ、学生には通信料を多めにプレゼントというサービスばかりが目立つ。そしてスマホ本体の料金は1~2万円上がる始末。果たして新料金プランの意味はあったのだろうか？
2016年1月をもってスマホ本体が実質0円となる値引きを大手キャリアであるドコモ、au、ソフトバンクの3社が終了した。それに伴い新料金プランが発表されたが本当に安くなっているのだろうか？最近の料金プランはいろいろ組み合わせて安くしており、消費者にとってはわかりにくいので新料金プランを比較したり違いをわかりやすくまとめてみました。
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docomo（ドコモ）新料金プラン・他社との比較や違い
新料金プランとして家族でデータ通信料を分け合うシェアパック5が3月に追加される。新料金プランで月々の料金を5,000円以内に抑えられるのは下記条件に限定される。
- 3人以上のファミリー
- データ通信料1ヵ月5G以内
これに加えて「ずっとドコモ割（15年以上継続）」でシェアパック5では月800円の割引があるそうだ。「ずっとドコモ割」はデータ通信料のパックによって値引き額が変動するわかりにくい仕組み。
個人ではカケホーダイライトプランが2年縛りで月々1,700円なのに対してデータMパック（5G）が月々5,000円と高め。
ドコモの新料金プランはファミリー向けのプランが安いが個人では2月1日現在、月々8,100円前後、スマホ代金を支払い終わる24か月目以降は7,000円前後となっている。
比較すると新料金プランとはいえ、3人以上のファミリー契約をしている方以外は現状ではスマホ代金が高くなっただけ割高である。他社がドコモとは違い、データ容量の少ない1Gプランで個人でも5,000円を切る新料金プランの提供を3月から始めるので、ドコモも追随してこれから新料金プランを追加する流れになりそうです。
softbank（ソフトバンク）新料金プラン・他社との比較や違い
ソフトバンクはどこよりも早く月々5,000円をきる新料金プランを発表。4月以降に導入予定。新料金プランは下記条件です。
- スマ放題ライト
- データ定額パック・小容量（1）
新料金プランの特徴は「データ定額パック・小容量（1）」が2,900円で追加されることです。それに5分以内の通話かけ放題の「スマ放題ライト」が1700円。ISP料金300円と合わせて4,900円（税抜き）で利用可能。
比較すると新料金プランは個人でも利用できるという違いでドコモよりは現状は有利か。
au新料金プラン・他社との比較や違い
3月から月々5,000円以下に抑えられる新料金プランを導入予定だそうです。月々5,000円以内に抑えられる新料金プランは下記条件です。
- スーパーカケホS
- データ定額1
ソフトバンクと全く同じですね。違いがないのでauが真似たといったところでしょうか。5分以内の通話かけ放題の「スーパーカケホ」が1,700円。毎月上限が1Gの新料金プラン「データ定額1」が2,900円。ISP料金300円と合わせて4,900円（税抜き）で利用可能。
比較すると新料金プランはソフトバンク同様、auも個人で利用できるという違いがドコモよりは有利か。
おススメは何？新料金プランは結局何が変わったのか？
2016年2月1日現在、新料金プランはデータ通信プランの最低プランが追加されただけで違いはない。おススメと言っても、新料金プランは1ヵ月のデータ通信が1G以下の方だけが恩恵を受けれるようになるだけなのだ。ただ違うのは、25歳以下にはデータ容量をプレゼントする「割引」が取り入れられる動きがあるので、25歳以下の方は今回の新料金プランの恩恵を受けられるかもしれない。しかし、26歳以上の個人としての支払いに違いはなく、今までとほとんど変わらない。
スマホを使用している方であればわかるが、新料金プランの1ヵ月1ギガの通信料というのはデータをダウンロードすればあっという間に到達してしまう。家にwifiが完備されている方ならまだ使用可能であるが、個人で家にwifiがない方は新料金プランの利用は難しい。
更には今回の新料金プランを開始するにあたってスマホ本体の料金を1~2万円上げることを発表している。もはや疑問でしかない。どうして月々の料金に違いがないのにスマホ本体の値段が上がるのか？
そもそも安倍首相が大手キャリアに料金の値下げを求める意図の発言をしたのは、「携帯キャリア3社は随分儲かっているんだから還元してもいいのでは？」という意味合いに感じた方が多かったはずだ。
実際ガラケー時代は携帯料金の基本料金は月4,000円前後だったのがスマホ時代は月8,000円前後である。個人利用料金がほぼ倍になっているのだから当然売り上げも上がり、営業収益や営業利益は当たり前のように上がっている。2014年度の決算では、NTTドコモは6,391億円、KDDIが7,413億円、ソフトバンクは9,827億円とどこも順風満帆なのだ。
しかし、売り上げを下げたくないキャリアがとった新料金プランというのが「データ低プラン」利用者の基本料金値下げ。その分、スマホ本体の代金を上げて収益差をなくそうとしている。データ使用料が2G以上の方にしてみればスマホ本体の値段が上がるだけなので新料金プランは迷惑な話である。
しかもこの新料金プランの「データ低プラン」は2014年に総務省から既に義務付けられていたのだ。ふざけた話である。
総務省はスマートフォン（スマホ）の料金を抑制するため、2016年にもサービスを開始する第４世代（４Ｇ）携帯電話から新ルールを導入する。携帯電話各社に通信量が少ない利用者向けの低額プランを設けるよう事実上、義務づける。データ通信を多く使う利用者と少ない利用者の割合も報告させ、利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていなければ是正を指導する。
引用元:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02002_S4A810C1EE8000/
※4Gというのは現在の4Gとはまた別の4Gである。今年からサービス開始予定なのだとか。
現在、MVNO（格安SIM）が次第に浸透してきている。格安というだけあってデータ通信が2,3Gであれば1ヵ月1,500円前後で利用できる。しかも通信回線は大手キャリアのものを利用しているので違いはほとんど感じないそうだ。
今後大手キャリアの新料金プランが今までと違いが感じられないようであれば、MVNOへ顧客がだんだん流出していくのではないだろうか。